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行政·自治体のご担当者様へ
地域が抱える様々な課題について
雇用を通じて解決を支援
今日の地域経営において、人々が生き生きと働くことができる雇用の場を創出することは、重要なテーマの一つです。SDGs (持続可能な開発目標) の17のゴールの中で「経済成長と雇用」が謳われ、また国が目指す「1億総活躍社会」の実現を目指す上でも、地域に根差した雇用の場は避けて通れない課題だと言えます。
私たちワールドスタッフィングでは、主に“雇用の場の創出”という切り口から地域課題を解決するためのソリューションをご提供しています。
自治体や各種団体様の事業受託を通じて“働く場をつくる”ことで、地域経済の活性化はもとより、福祉や産業振興など、多面的·総合的な課題解決に取り組んでまいります。
地域に根差して自立·自走できるサスティナブルな課題解決
地域のお仕事をお手伝いさせていただく上で、私たちがもっとも重視しているのが「サスティナブルな自走·自立」という考え方です。事業を起ち上げて、地域に一時的な雇用を生むという対処に終わらせることなく、継続し、循環させることで、課題解決のための事業は地域に根差したものとなり、自走·自立を始めます。それが地域経済活性化への貢献となり、地方創成の第一歩になると、私たちは考えています。
新たな課題の抽出が地域の課題を解決に導く
民間の人材サービス企業とお取引いただく場合、一般的には、提案から発注を経て、成果物の納品 (人材供給、事業請負) までを一つの流れとしてイメージされることが多いと思われます。しかし、私たちのお手伝いは、成果物を納品するだけでは終わりません。納品·実施後も検証を重ね、新たな課題を見出して、そして次のご提案へとつなげます。地域の皆様が抱えておられる課題を“自分ごと”として捉え、中長期的な視点で向き合うこと。それが、地域の課題解決に対する、私たちの基本スタンスです。
地域課題への取組み事例
受託事業の原点 ”福島の復興支援事業”
私たちが“地域課題の解決”に目を向けるきっかけとなったのが、2011年に発生した東日本大震災です。震災後、福島県内の浜通りを中心とした各自治体では、住民の方々と共に、職員の方々ご自身も罹災·避難を余儀なくされたということもあり、住民サービスの機能が著しく制約を受けていました。そのような状況下で、福島県からの委託を受けた私たちは2011年、被災地域の各自治体で窓口業務や仮設住宅設置業務などの受託を開始。その後、復興の進展と共に、震災直後の緊急対策から、被災地域の経済的自立が課題としてクローズアップされるようになりました。私たちは“自立＝復興”という考えの下、2012年より被災地域の就職希望者に対する就労支援や教育訓練事業に参画。2011年度から2021年度までの10年間で、累計13,896人の方々の雇用創出をお手伝いしてまいりました。以降も今日に至るまで、福島県内における官民さまざまな事業の受託を通じて、雇用創出の面から地域課題の解決に取り組み続けています。
［受託事業①］福島県 絆づくり応援事業
弊社行政受託事業の原点とも言える福島県内において、今も引き続き雇用創出に取り組んでいます。その一つが、福島県が実施する「絆づくり応援事業」を受託·運営。被災求職者の方々に働いていただき、さらに資格取得などをサポートすることで、安定した雇用への移行をサポートしています。
［受託事業②］大学生を対象とした体験型人材育成事業
財団法人九州地域産業活性化センター様が実施する、半導体製造プロセスを一貫して学ぶことで同業界への就職を支援する事業を受託·運営。九州地域においては、他にも半導体関連産業に関わる産官学協働の取り組を通じ、人材育成や就労支援に取り組んでいます。
［受託事業③］パークマネジメント事業
動物園や、高速道路のサービスエリアなど、多くの人々が集まるレジャー施設を受託·運営。それぞれの地域に新たな雇用を創出することで、地域経済の活性化に貢献しています。
地域の雇用を継続的に創る仕組み－「おしごと百貨店」
おしごと百貨店は、あらゆる女性の声を集め、社会に発信し、女性と社会を結びつける事によって、すべての人がいきいきとはたらき、暮らせる地域社会を実現させるために、2016 年に公益財団法人日本財団の助成事業の採択を受けて福島県郡山市に開設しました。
おしごと百貨店では、毎年 1,000 名以上の女性の意見をヒアリング·調査·分析し、その結果を広く社会に発信するマーケティング活動として「ふくしま 1000mama プロジェクト」を展開。この調査結果を踏まえ、女性(ママ)に特化した大規模な女性向け就活イベント「JOB FES.」を企画·運営し、これまで約 3,000 件の女性からの就業相談と約 250 名の就業機会の創出。約 500 件の女性向け企業求人の開拓を行ってきました。
2021 年からは WEB によるバーチャル店舗に移行し、エリアを全国に拡大。女性 (ママ) に関する様々なコンテンツ展開を予定しています。
